バーチャルオフィスというのは、言葉の通りの仮想（＝バーチャル）の事務所（＝オフィス）でLEAP8 では、下記のようなサービスを提供しています
バーチャルオフィスのメリット
1.オフィスの住所を確保できる
バーチャルオフィスが利用される背景としては、クラウドサービスなどの発達や近年のコロナ禍により会社に行って働くという必要性が薄れてきているという点が挙げられます。実際に仕事をする場所としては自宅だったり、クライアント先であるため、仕事をするためのスペースの利用ニーズはあまりないというビジネスの方が増えてきています。
しかしながら、事業を行っていくうえでの住所は法人・個人事業主ともに依然として重要な意味を持ってきます。そういった方のために住所をお貸しするのがLEAP8のバーチャルオフィスの一番の提供サービスになります。
バーチャルオフィスは基本的に物理的なスペースはいらないという方向けのサービスになりますので、デスクなどは基本的に利用できません。デスクが必要な方は、レンタルオフィスをお勧めします。
2.法人登記代行
バーチャルオフィスは法人登記を目的に利用する方が多いため、その住所で登記をしたいという方のためにLEAP8では、司法書士事務所の紹介も可能です。
3.融資サポート
LEAP8ではなく、ご希望の方には、事業資金の融資を受けるためのサポートも行っています。経営計画書の策定や営業戦略の作成など、金融機関の融資を受けるために必要な書類の作成などのサポートが可能です。
4.WEB制作や各種販売促進ツールの作成サポート
いざ、起業しようとして、事務所の確保はできても、具体的な営業活動や集客方法などにお困りの方も多いようです。LEAP8では、効果的なWEB製作や販促ツールの活用、SNSの発信方法など様々なサポートが可能です。
5.自宅住所の登記回避
特にコンサルタントや士業の方など、特に固定の執務スペースを確保する必要がない場合もございますが、かといって自宅を法人登記の住所にすることも考え物です。例えば女性経営者の場合プライバシーの問題などもあり躊躇するケースが考えられますし、女性でない場合でもマンションに住んでいる方は規約で法人登記が認められないということもあります。このような場合でも、バーチャルオフィスを利用することによって自宅以外の住所に法人登記が可能になります。
バーチャルオフィスのデメリット
事務所要件が含まれる許認可が取れない
バーチャルオフィスでは特定の許認可が必要な業種で開業ができないことがあります。特に個別専有スペースが必要とされる業種では開業が困難です。これはどうすることもできないので、この場合バーチャルオフィスを使用することは諦めてください。
バーチャルオフィスでの開業が難しいと思われる業種
・弁護士・税理士・司法書士など（中小企業診断士・弁理士・会計士・社会保険労務士は可能）
・有料職業紹介業
・宅地建物取引業
ただし、許認可については要件が緩和されるケースもあります。そして緩和されたことが大々的に周知されないということが多く、常にその動向には気を配っていただきバーチャルオフィスでも開業ができるようになった場合にすぐ行動できるように準備しておくのもよいかと思います。
これらについては一概にバーチャルオフィスだからという話ではないため、予め各種専門家へ相談をしておくことが望ましいでしょう。
バーチャルオフィスを利用するべき人
1.自宅やクライアント先で作業することがほとんどの方
物理的な作業スペースは自宅やクライアント先に確保しているので必要ないが、その場所に法人登記ができない方、住所の見栄えがあまりよくない方にとってバーチャルオフィスは最適です。
2.自宅で登記することが不可能な方
自宅がマンションで規約上法人登記ができない場合はバーチャルオフィスを利用するべきです。規約違反が発覚し、登記移転を行う必要が出た場合は余分な出費を強いられることになりますし、最悪の場合は賃貸契約解除ということにもなりかねません。その場合は、物理的な移転コストも莫大になりますので、ルール違反をして登記するということは絶対に避けるべきです。
3.プライバシーを確保したい方(特に女性)
女性が一人で起業する場合、プライバシーの確保というのは大きな問題になります。自宅で登記をしてしまうと公然と住所を公開することなりますから、ストーカーなどの被害に遭いかねません。こういったトラブルを回避するための方法としてバーチャルオフィスを利用するという方法があります。公開する住所を自宅以外にすることで、一定のプライバシーを確保することができるようになります。
バーチャルをご検討されている方は、こサイトのメールフォームからお問合せください。
