レンタルオフィスの利用をオススメする理由は、コストダウンのメリットは大きいですが、法規制や許可制の必要な業種にも該当します。

飲食店や理容店など、店舗がなくては成り立たない業種は多くあります。反面、IT技術の進歩によりインターネットだけで取引できたり、専門知識さえあれば仕事を受注できる業種も多くなりました。

ただオフィスや事業所がなくても仕事が出来る業種でも、一定のスペースが必須とされている業種や資格があります。

１．人材派遣業
２．不動産業
３．建設業
４．古物商
５．金融商品取引業者
６．貸金業
７．質屋営業
８．探偵業
９．士業(弁護士、司法書士、社労士、税理士、行政書士等)

どの業種、資格も活動実態を確認できる業務スペースが必須であり、家族などが簡単に出入りできてしまう自宅は事務所として適さないと考えたほうが良いでしょう。

 

・手続きが早く開業までの時間を短縮できる
・利用料が安いため事務所家賃のコストダウンが可能
・独立性を確保できるため事務所が必要な業種でも許可や認可が下りやすい
・セキュリティ性に優れるため秘密保持が重要な業種に向いている
・すでにOA機器や応接室が用意されているため備品の用意が不要
・認知度の高い住所で開業できる