念願の法人設立をしたい、自分もいよいよ社長だ! 大きな夢をもって、創業することは素晴らしいです。会社設立をしようと思ったらまずは基本的な準備を勧めましょう。
【会社設立の前に決めておくべき事項】
1. 会社名（商号）
2. 会社の住所
3. 事業目的
4. 発起人
5. 資本金
6. 株主総会・取締役会の設置
7. 事業年度
8. 会社設立日
9. 会社印を購入
1〜5は会社の根幹となる定款（ていかん）を作成する際にも必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」になります。会社を設立する上で最も重要な書類が「定款」です。
会社名（商号）
会社の顔ともなる会社名（商号）を決める際に守らなければいけないルールが4つあります。
1.使用できる文字や符号が決まっている
会社の商号として使用できる文字や符号は限られています。
［使用できる文字］
・漢字
・ひらがな
・カタカナ
・ローマ字（大文字・小文字）
・アラビア数字（0,1,2,3,4,5….）
［使用できる符号］
＆（アンパサンド / アンド）
‘（アポストロフィ）
,（カンマ）
-（ハイフン）
.（ピリオド）
・（中黒）
2.会社名の前後に会社の種類を入れる
会社設立をするときには、株式会社や合同会社といった会社形態を決めなければなりません。そして、「◯◯株式会社」「合同会社◯◯」のように、会社名の前、もしくは後ろに会社の種類が必ず入れる必要があります。前株と後株のどちらにするかは自由に選択できるので、見た目のイメージや語感によって決めましょう。
また、現行の会社法では株式会社や合同会社を英語表記の「Co., Ltd」や「LLC」などで登記することはできませんが、定款には英語表記で記載可能です。海外に向けてグローバルな展開を行っている会社では、英語表記で記載するのが一般的になりつつあります。
3.同じ住所に同じ会社名（商号）は使用できない
近年では、シェアオフィスやバーチャルオフィスで登記する会社も増えています。複数の企業と同じ住所で登記する場合は、同じ会社名がないか必ず確認しましょう。
4.会社の部門を表すようなものは入れることができない
「◯◯支店」のように、会社の一部分を連想させるような名前は使用することができません。また、金融業や保険業などの場合、会社名に「◯◯金庫」のような名前を入れなければなりません。反対に、金融業でなければ前述の形式で名前を付けることはできません。
事業目的
事業目的とは、会社を設立するにあたり具体的に何を事業とするのかを設定するものです。定款にも必ず記載する項目の一つであり、記載していない事業を展開することもできません。
発起人
発起人とは、会社設立の際に資本金の出資や定款の作成など会社設立の手続きを行う人のことをいいます。発起人の役割として、具体的に以下のようなものがあります。
会社への出資
重要事項の決定
定款の作成など、会社設立の手続きの実施
会社設立後は株主として会社の意思決定に関与することになります。
資本金
資本金とは、会社を運営していくために株主や投資家が会社に出資したお金のことをいいます。資本金は返済義務のない自己資本のため、会社の規模を示す指標として「会社の体力」ともよばれます。基本的に資本金額が大きければ大きいほど、社会的信用度は高くなります。
株主総会・取締役会の設置（株式会社の場合）
株主総会とは、株式会社の最高意思決定機関です。また取締役会とは、株主総会で選任された取締役3名以上と監査役で構成される会社の意思決定を行う機関です。
一人で全額出資して会社を設立する場合には、取締役＝株主なので取締役会を設置しなくても問題ありませんが、複数人で起業・出資する場合や社外からの出資を受ける場合は取締役会を設置することを考えておいたほうがよいでしょう。
取締役会を設置しないと、会社の経営に関わることなども株主総会で決議することになります。意思決定のたびに株主総会を開催しなければならないため、外部から出資を受けている場合は取締役を設置するのが一般的です。
事業年度
新年度を何月に始めるかは自由に決定できます。決める際には、以下のポイントを抑えるとよいでしょう。繁忙期と被らないようにする（決算時期から2ヶ月）決算は1年に1度必ず行わなければならないもので、決算期から2ヶ月以内に税務申告もしなければなりません。繁忙期に決算を迎えてしまうと、書類の整理や棚卸などの決算準備が通常業務と重なって大変なことになってしまいます。
会社設立日
会社の設立日になるのは登記が完了した日ではなく、法務局に会社の設立登記を申請した日です。そのため、法務局が休みの土日祝日と年末年始（12月29日～1月3日）は、会社の設立日に設定できません。これはオンライン申請でも同様です。
会社印を購入する
会社印は登記申請書にも捺印が必要となりますので、会社名・住所が決まったら購入しておきましょう。
会社用に準備しておく印鑑
① 代表者印（実印）
② 銀行印
③ 角印
④ ゴム印
このように、法人設立するためには、様々な準備が必要になります。ご自分でじっくり検討するのも良いですし、専門家の方に相談するのも良いです。
