株式会社と合同会社(LLC)の違いは、経営の自由度、設立コスト、信用力など、いくつかのポイントに分かれます。
以下、主な違いを解説します。


株式会社と合同会社の違い

項目 株式会社 合同会社
設立コスト 約20〜25万円(登録免許税・定款認証費) 約6〜10万円(登録免許税のみ)
定款認証 公証役場で認証が必要 認証不要
出資者(社員)の責任 有限責任 有限責任
経営管理の形態 株主総会・取締役会が必要 出資者(社員)が直接経営
経営の自由度 ルールが厳格でガバナンスが強い 自由度が高く、出資者間で決定できる
信用力 高い やや低い
社員報酬の取り扱い 役員報酬として経費計上可 業務執行社員の報酬も経費計上可
配当のルール 出資割合に応じて配当 自由に決められる
社名の末尾 「株式会社」 「合同会社」

1. 設立コストと手続き

  • 株式会社

    • 定款認証が必要で、公証人役場での認証費用(5万円)や登録免許税(15万円以上)がかかります。

    • 設立費用が高めですが、手続きが整っているため信用力が高いです。

  • 合同会社

    • 定款認証が不要で、登録免許税も6万円と比較的安価です。

    • 簡単に設立できるため、スピーディーに事業を始められるのがメリットです。


2. 経営体制とガバナンス

  • 株式会社

    • 取締役会や株主総会があり、経営と所有が分離しているため、規模が大きくなるほどガバナンスが重要になります。

    • 役員の任期や報酬規定が厳密に定められており、ガバナンスが強化されます。

  • 合同会社

    • 出資者がそのまま経営者になるため、経営判断が迅速です。

    • 柔軟な経営が可能で、少人数でのビジネスに向いている形式です。


3. 信用力と社会的イメージ

  • 株式会社

    • 株式公開が可能であり、上場もできるため信用力が高いです。

    • 「株式会社」という名称自体がビジネス社会での信頼感を与えます。

  • 合同会社

    • 社名の印象や知名度がまだ低いため、BtoBビジネスでは不利になるケースもあります。

    • ただし、Apple JapanやAmazon Japanも合同会社であり、業種や事業内容によっては特に問題ないケースも多いです。


4. 利益配分と出資者へのメリット

  • 株式会社

    • 出資比率に応じて配当を行うため、大きな出資者が利益を多く得る仕組みです。

  • 合同会社

    • 配当方法が自由であり、貢献度に応じた配分が可能です。

    • 出資額に関係なく、契約で利益分配割合を設定できます。

どちらを選ぶべきか?

株式会社が向いているケース

  • 信用力が重視される業種(金融・コンサルティングなど)

  • 資金調達が必要な事業(ベンチャーキャピタルや株式上場を考えている)

  • 従業員が多く、しっかりしたガバナンスが求められる場合

合同会社が向いているケース

  • 少人数でフレキシブルに経営したい

  • 初期コストを抑えて起業したい

  • 家族経営やサイドビジネスとして始めたい

  • 長期的に上場を考えていない


株式会社は信用力や資金調達力が強みであり、大規模なビジネスに向いています。
一方、合同会社は設立コストが安く、経営の自由度が高いため、小規模ビジネスやスタートアップに適しています。
ビジネスの成長性や目的に合わせて選択すると良いですね。