創業計画書（福祉事業 × レンタルオフィスLEAP8利用）
１．事業の概要
事業名：福祉サポートオフィス〇〇
所在地：栃木県宇都宮市戸祭町2638-12（レンタルオフィスLEAP8内）
業種：福祉サービス業（障がい者・高齢者・生活支援関連）
法人形態：株式会社／合同会社（予定）
創業予定日：令和〇年〇月〇日
２．事業内容
本事業は、地域で暮らす高齢者・障がいのある方・生活困難を抱える方に向け、
日常生活の支援、就労支援、相談支援などを行う福祉サービス事業です。
具体的には以下の３本柱で事業を展開します。
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訪問支援サービス：買い物・掃除・外出同行などの日常生活支援
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就労サポート事業：軽作業・パソコン業務・コミュニケーション支援
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相談支援・地域連携：行政・医療機関・家族との調整、見守り活動
また、地域の企業や学校、ボランティア団体とも協力し、
地域全体で支えあう「福祉のまちづくり」を目指します。
３．創業の動機
代表者はこれまで介護・福祉分野で約〇年間勤務し、現場での支援や相談業務を通して、
「制度では支えきれない人を助けたい」という想いを強く持つようになりました。
そこで、制度の枠にとらわれず、より柔軟な福祉サービスを提供するために独立を決意。
宇都宮市という人口・高齢化率ともに高い地域で、地域密着の福祉支援を実現します。
４．取引先・販売先・顧客層
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介護・障がい福祉事業所からの外部委託業務
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行政機関からの相談支援依頼
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地域住民（高齢者・障がい者・家族）への直接サービス提供
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医療機関・ケアマネージャー・地域包括支援センターとの連携
５．強み・差別化ポイント
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長年の福祉現場経験による実務スキルと信頼性
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行政・医療・地域との強いつながり
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「LEAP8」の利用により、低コストでありながら信頼性のある法人拠点を確保
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起業支援やデザイン支援を活用し、パンフレット・ホームページ・動画を通じて早期に集客可能
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地域に密着したきめ細やかな対応が可能
６．資金計画（例）
| 項目 | 金額（円） | 内容 |
|---|---|---|
| パソコン・プリンタ | 300,000 | 事務処理・帳票管理用 |
| 車両購入費 | 1,200,000 | 訪問支援・送迎業務用 |
| 備品・家具等 | 200,000 | 事務机・椅子・収納等 |
| 登記・行政書士費用 | 150,000 | 法人設立・指定申請手続き |
| 広報・販促費 | 150,000 | ホームページ・チラシ作成 |
| 運転資金（3か月分） | 900,000 | 家賃・人件費・通信費等 |
| 合計 | 2,900,000 | ※融資希望額：200万円～250万円程度 |
７．売上・利益計画（1年目想定）
| 月 | 売上 | 経費 | 営業利益 |
|---|---|---|---|
| 1〜3月 | 200,000 | 300,000 | ▲100,000 |
| 4〜6月 | 400,000 | 350,000 | +50,000 |
| 7〜9月 | 600,000 | 400,000 | +200,000 |
| 10〜12月 | 800,000 | 450,000 | +350,000 |
| 年間合計 | 2,000,000 | 1,500,000 | +500,000 |
※半年〜1年で黒字転換を想定
８．今後の展望
・1年目は宇都宮市を中心に活動を広げ、信頼関係を築く。
・2年目以降は、スタッフを増員し「指定事業所（障がい福祉サービス事業）」として登録。
・将来的には、福祉×IT（見守りアプリやオンライン相談）にも取り組む予定。
９．LEAP8を拠点とする理由
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初期費用を抑えて事務所を開設でき、創業時の資金負担を軽減。
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法人登記・郵便受取・商談スペース利用が可能で、銀行融資手続きにも適した環境。
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創業後も販促物やWEB支援などが受けられ、事業拡大がスムーズ。
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宇都宮市の中心地にあり、行政機関・福祉関係機関とのアクセスが良い。
💬まとめ
福祉事業は、「地域に必要とされる事業」であることが最大の強みです。
日本政策金融公庫は社会性・地域貢献性を重視するため、
誠実な理念と具体的な支援体制を示せば、融資審査は通りやすくなります。
「LEAP8」を活用すれば、登記・拠点・信頼性・コストのすべてをカバーでき、
安心して創業初期を進めることができます。
